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●自由・人権05Ⅱ から ●自由・人権05Ⅳ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 個人情報保護法、運用見直しを協議へ…過剰反応に対応 [読売] 法相「メディアは自主規制で」、人権擁護法は見直しも [読売] 犯罪被害者 実名発表、警察判断で 「匿名社会」に懸念も--計画案盛り込み決定 [毎日] 改正風営法が成立、来年5月施行・人身取引防止へ対策 NYタイムズ編集主幹、ミラー記者を批判 情報漏洩問題 [朝日] 「警察発表は実名で」 新聞協会、内閣府に意見書 [朝日] 共謀罪新設:今国会断念へ 民主党の反発強く 政府・与党 [毎日] 人権救済条例、報道15社が見直し申し入れ 鳥取 [朝日] 豪雨被災名簿をNHKなどに提供 東京・中野区長が陳謝 [朝日] 「基地を調査」市役所職員3人を逮捕 不法侵入の容疑 [朝日] 収監された記者の手記を掲載 NYタイムズが検証 [朝日] 「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論 [読売] 住基ネット訴訟、住民側の訴え棄却 福岡地裁 [朝日] 飯島秘書官の請求棄却 週刊現代記事めぐる名誉棄損訴訟 [朝日] 新潟地裁、記者の証言拒絶容認「取材源秘匿は正当」[読売] 人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も [朝日] 鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も [朝日] 個人情報保護法、運用見直しを協議へ…過剰反応に対応 [読売] 今年4月に個人情報保護法が全面施行されたのに伴い、過剰反応が相次いでいる問題で、同法を所管する内閣府は、運用などの見直しを視野に、中断している国民生活審議会(首相の諮問機関)の個人情報保護部会を今月末に再開することを決めた。 保護法を巡っては、各地の消費生活センターに、悪質業者の電話勧誘が同法の規定では止められない点などに苦情・相談が多数寄せられており、同部会ではこの点も協議する。 保護法では、営利・非営利を問わず、5000人を超える個人情報を取り扱う事業者に、情報の目的外利用や第三者提供を原則禁じている。このため、本来は問題がないのに、医療機関が警察の捜査照会にもけが人の容体を教えないなどの過剰反応が起きている。 一方、保護法では、個人情報の目的外利用や不正取得の事実がなければ、本人の希望でも企業の持つ個人データの利用停止を強制できない。4月以降、国民生活センター(東京)の専用相談窓口だけでも、同法に関する苦情・相談が約900件寄せられ、その約7割は、電話勧誘やダイレクトメール(DM)の送付を停止させられないことなどの苦情や不満という。 こうした状況から、内閣府は、個人情報の保護と有効利用のバランスが取れていない現状が一部に起きていると判断。保護法に関する重要事項を審議する同部会に、国民センターから施行後半年の状況を報告させ、同法の解釈・運用にあたっての基本方針、省庁ごとの運用指針の見直しなど改善策について協議するよう求める。 (2005年11月5日3時5分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i101.htm 法相「メディアは自主規制で」、人権擁護法は見直しも [読売] 杉浦法相は2日、読売新聞などのインタビューで、法務省が先の通常国会で提出を目指しながら自民党内の調整難航で断念した人権擁護法案について、「どういう中身にしたらいいか、もう一度よく議論したらいい」と述べ、政府案の抜本的な見直しも含めた検討が必要との考えを明らかにした。 また、「出す以上成立できる案が必要だ。事柄の性質上、与党だけで押し切っていい法案ではない」と述べ、来年の通常国会提出にこだわらない意向も示した。 法相は「(2003年に廃案となった法案は)色々な反対があって成立しなかった。与野党や、マスコミなどの意見を注意深く聞き、個人的には議員立法で白地から練り上げた方がいいのではないかと思う」と語った。 メディア規制については、「各社が自主規制して配慮するのが一番いい。意見をよく聞いて、法律に自主規制を入れるという(マスコミが)納得できる作り方もあると思う。対話が十分なかった」と述べた。 また、政府案が、調査・救済機関となる人権委員会の設置場所を法務省外局とし、野党などから反対論が出ていることについては、「政治がまとめればいい。(人権侵害を受けた人が)駆け込んで、正当な手続きできちっと結論を出してくれる組織であればいい」と語った。 (2005年11月2日23時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia25.htm 犯罪被害者 実名発表、警察判断で 「匿名社会」に懸念も--計画案盛り込み決定 [毎日] ◇政府検討会 政府の犯罪被害者等基本計画検討会(座長・宮澤浩一慶応大名誉教授)は25日、事件・事故の被害者名を発表する際の実名・匿名の判断を事実上警察に委ねる文言を、犯罪被害者等基本計画案の項目に盛り込むことを決めた。検討会が7月に公表した同項目案に対し、日本弁護士連合会などが反対を表明し、日本新聞協会は「実名発表は正確、客観的な取材・報道に欠かせない」として今月21日に項目の削除を求める意見書を提出していた。 検討会の決定を受け、政府が12月に閣議決定する基本計画には「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表の要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表となるよう配慮していく」との項目が入る見通しだ。 この日の検討会にはメンバー14人が出席。「被害者の実名は広く国民生活にかかわる情報で、一行政機関の判断に委ねるのは問題だ。匿名社会につながることが懸念される」「取材の自由は民主主義の根幹であり、実名発表を原則とすべきだ」と、同項目の削除や修正を求める意見も出た。しかし「被害者が同意した時だけ実名発表すべきだ」「これまで警察が発表してきたことと変わらない」などの意見が大勢を占め、項目はほぼ原案通り了承された。【森本英彦】 ◇遺族の心も変わる--85年の日航機墜落事故で二男を亡くした「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんの話 実名・匿名発表の判断を警察に委ねてしまうのは危険だと思う。当初は匿名を望んだ遺族も時間の経過とともに実名で発言したくなるなど気持ちは変わりやすい。遺族の気持ちにきめ細かく対応できるのは「遺族会」などの民間団体であり、警察は事実を発表すればいい。民間団体が「実名を望む」「取材お断り」など遺族の意向を聞きながら、メディアと調整するのがいいのではないか。こうした項目が盛り込まれる背景にはメディアが被害者取材で自主的な規制が十分できなかったとの指摘もあるからだと思う。遺族に負担を与えない取材システムをメディア界全体でつくるとともに、実名報道がなぜ必要なのか社会に理解を求める努力をもっとすべきだ。 ◇捜査の検証、困難に--服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 政府の検討会の議論は、警察は誤ることがないことを前提にしているように映る。警察自身が犯罪を犯すこともあるなどメディアを通じて市民社会のチェックを受ける存在だ。基本計画案は捜査や発表の正しさについてメディアの検証を困難にし、市民社会の知る権利を侵害することにつながる。実名・匿名発表の判断を警察に委ねることはメディアと被害者とが分断される恐れがある。 ■解説 ◇「情報操作」防ぐ取材機会を奪う 検討会の決定は、警察による被害者の匿名発表がなし崩し的に増えている現状に「お墨付き」を与えるだけでなく、さらに拍車をかける可能性がある。警察発表のあり方が初めて政府の閣議決定で方向づけられることになるためだ。 25日の検討会の議論でも「実名・匿名の判断はこれまでも警察がやってきたことだ」との意見があった。確かに警察側は「発表することの公益と、個人のプライバシーや捜査上の支障などの不利益を比較して各都道府県警が実名・匿名を判断している」との見解を表明している。しかし、取材現場では報道側が日常的に実名発表を警察側に要請している。取材・報道は事実に基づかなければならず、その根幹が実名だからだ。 昨年以降、熊本県警や山梨県警が「被害者保護」を理由に、加害者と被害者の間柄や被害者の年齢について虚偽の発表をしていたことが明らかになった。こうした「情報操作」を防ぐためにも被害者への取材が欠かせない。匿名発表はその機会を奪うものだ。 日本新聞協会は意見書で「発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうかは全く別の問題だ」とし、プライバシー侵害や2次被害のおそれがある場合は匿名で報道すると表明している。実名報道に伴う責任は当然、メディア側が負っている。【伊藤正志】 ■ことば ◇犯罪被害者等基本計画検討会 学者、弁護士、犯罪被害者団体代表、新聞社の元幹部、関係省庁幹部ら15人で構成。4月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、政府が12月に決定する犯罪被害者等基本計画案の作成を進めている。 毎日新聞 2005年10月26日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051026ddm041040088000c.html 改正風営法が成立、来年5月施行・人身取引防止へ対策 人身取引の防止対策やピンクビラ配布の罰則化などを盛り込んだ改正風営法が28日、参院本会議で可決、成立した。来年5月に施行される見通し。前回の通常国会で審議される予定だったが、解散総選挙で廃案となり、今国会に再提出、審議された。 改正法の柱の1つになっている人身取引防止対策では、既に人身売買罪を新設した改正刑法が今年7月に施行され、長野県警が26日、初適用して台湾出身の女らを逮捕した。 改正法は、風俗営業の事業者に外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付け、違反者には罰則を科す。また刑法の人身売買罪で摘発された者は、風俗営業の許可を受けられないようにした。 直接罰する法律の規定がなかった住宅へのピンクビラ配布のほか、無届けの性風俗営業の広告宣伝にも100万円以下の罰金を盛り込んだほか、悪質な客引きの「つきまとい」「立ちふさがり」も取り締まり対象とし、罰則を設けた。〔共同〕 (14 39) URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051028STXKF021428102005.html NYタイムズ編集主幹、ミラー記者を批判 情報漏洩問題 [朝日] 2005年10月23日12時48分 米中央情報局(CIA)情報員の身元漏洩(ろうえい)問題で、情報源を秘匿して85日間収監されたニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者の行動や取材方法について、同紙のビル・ケラー編集主幹は21日、社員へのメールで、上司への報告を怠ったなどとミラー記者を批判し、社内調査も不十分だったと認めた。米メディアの大半は、報道の自由の原則を守った点を評価する一方、ミラー記者は政権に特別扱いされ、「情報操作に利用された」とも批判している。 同紙は、ミラー記者が情報源を秘匿するため大陪審への証言を拒否した姿勢を一貫して支持し、釈放後も擁護してきた。だが、身元漏洩問題が刑事事件に発展することが確実とみて、記者自身の行動の問題点を指摘したものだ。 問題点のひとつは、ミラー記者がリビー副大統領補佐官を取材後に、ワシントン支局長から「CIA情報員の身元について聴いている記者の一人か」と質問されながら、いったん否定したことだ。16日付の同紙の検証記事で指摘されており、社内外から批判が出ていた。また、ケラー氏ら編集幹部がミラー記者の取材について詳細に事情を把握していなかったとの批判も出ている。 ミラー記者は支局長の質問について「(身元については)重要な話題と思わなかった」と釈明したが、ケラー氏は「上司をミスリードしたようだ」と批判した。 記者と取材源の関係についても、ケラー氏は「巻き込まれている」と批判。ウィルソン元大使に対する中傷キャンペーン情報を提供される立場にいた記者の一人だったとは知らなかったとして、「釈放後に彼女から徹底的に事情聴取をするべきだった」と調査が不十分だったと認めた。 ケラー氏の批判に対し、ミラー記者は22日付の同紙上で「不正確だ」と反論。「ウィルソン氏を中傷する意図的な情報操作キャンペーンが進められていたことは知らなかった」と述べた。 ◇ ミラー記者は16日付ニューヨーク・タイムズ紙に公表した手記で、リビー補佐官に3回取材した経緯を明らかにした。だが、焦点の情報員の名前を誰から聞いたかについては「記憶にない」とした点について、疑問の声が上がっている。 手記の中でミラー記者は、補佐官の求めで匿名で引用する際の肩書を「政府高官」ではなく「元議会スタッフ」とすることを承諾したとしている。同補佐官は議会で働いた経験があり、古い肩書を利用したのは「ホワイトハウスが元大使を個人攻撃しているという印象を与えたくなかった」からだ。ミラー氏がその意図を知りつつ応じたことに、シカゴ・トリビューンの社説やロサンゼルス・タイムズ紙などは「読者をミスリードした」と批判した。 また、イラク戦争に従軍した際の条件として「より高度の機密については、デスクとも相談することが許可されていなかった」と同記者が述べた点も「政府に妥協しすぎ」と指摘されている。 ミラー記者がその後、イラク戦争の担当をはずれた経緯があるだけに、NYタイムズ紙に対しても「ミラー記者の取材活動を点検できなかった」(オレゴニアン紙社説)と批判が出ていた。 《CIA情報員の身元漏洩問題》 ブッシュ政権がイラク戦争の根拠とした大量破壊兵器疑惑について03年夏、ウィルソン元駐ガボン大使が「脅威を誇張するため事実を曲げた」と告発した。その後、元大使の「妻はCIA情報工作員」という情報がメディアで報じられ、法律で禁じられた工作員の身元暴露の疑いで捜査が始まった。ミラー記者は開戦前、政権側の見方に沿う大量破壊兵器疑惑の記事を何本も書き、担当をはずされていた。大使の妻の身元については記事にしなかったが、情報源について証言を拒み、法廷侮辱罪で収監された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1023/007.html 「警察発表は実名で」 新聞協会、内閣府に意見書 [朝日] 2005年10月21日18時55分 日本新聞協会は21日、犯罪被害者等基本計画案(骨子)に対する意見書を内閣府に提出した。同計画案は、事件について発表する際に被害者の実名を示すか、匿名とするかを警察が判断するとしている。意見書ではこの項目の削除を求めるとともに、同日、同協会編集小委員会の藤原健委員長(毎日新聞東京本社編集局総務)が会見し、「取材は事実から出発する。フィクションを防ぎ、正確な取材や検証をするために実名は欠かせない」と説明した。 藤原委員長は発表を受けた後の実名、匿名の報道の際の取り扱いについては「報道による二次被害のおそれがある場合などには、匿名報道はあってしかるべきだ。加盟各社が真剣に考えなければならない」と指摘した。 警察発表について新聞協会は、在京社会部長会が警察庁と話し合いを続けていることを意見書で説明。藤原委員長は「犯罪被害者団体の人たちとも適宜、話をしていきたい」と語った。 また、同席した帆江勇・同小委委員(朝日新聞東京本社編集局長補佐)は、新聞協会が4年前に始めた集団的過熱取材回避の取り組みについて、協会として現状を調査中であることを説明。「報道側が被害者のことを十分に考えてこなかった歴史がある。私たちが被害者のことをどう受け止めているのかが問われている」などと語った。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200510210185.html 共謀罪新設:今国会断念へ 民主党の反発強く 政府・与党 [毎日] 政府・与党は17日、実際に犯罪行為に及ばなくても、事前に仲間で共謀しただけで罪に問える「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案について、今国会成立を断念する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 改正案をめぐり、自民、公明両党は17日の与党国対委員長会談で「与野党の総意」による今国会成立を目指す方針を確認した。しかし、民主党は「実行行為を処罰する刑法の原則を崩す」と強く反発、与野党協議では18日に予定されていた衆院法務委員会開会も合意できなかった。与党の一部からも「対象となる団体の定義があいまいだ」などとして修正論が出ていた。 自民党国対幹部は17日、「来月1日の国会閉会ぎりぎりまで努力するが、23日の参院神奈川補選前に衆院で強行採決はしない。その後に成立させる時間があるかと言われれば厳しい」と述べた。 改正案は、4年以上の懲役・禁固に当たる罪を「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行おうと共謀した場合に、犯行の実行前でも処罰できると規定している。【平元英治】 毎日新聞 2005年10月18日 3時00分 (最終更新時間 10月18日 6時29分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051018k0000m010146000c.html 人権救済条例、報道15社が見直し申し入れ 鳥取 [朝日] 2005年10月17日21時01分 鳥取県議会で成立した県人権侵害救済条例をめぐり、朝日新聞など県内の報道機関15社の代表らが17日、片山善博知事らに「条例はメディア規制につながりかねない」などとする声明文を手渡し、制度の見直しを申し入れた。 申し入れでは「人権救済手続きをつくるという制度の趣旨に異論はない」とした上で、人権侵害行為の規定があいまいで、正当な取材・報道活動が人権侵害行為として規制され、国民の「知る権利」を侵す危険性が強いことなどを指摘。報道の自由に十分配慮した制度をつくるように求めた。 片山知事は「施行の準備をしている段階なので、修正は現在考えていない」などと応じた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1017/014.html 豪雨被災名簿をNHKなどに提供 東京・中野区長が陳謝 [朝日] 2005年10月16日21時48分 東京都中野区が、9月の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた約800世帯の被災者名簿を、NHKや中野都税事務所に提供していたことがわかった。田中大輔区長は「不適切な取り扱いで区民に迷惑をかけた」として、16日発行の区報におわびの文書を掲載した。 中野区によると、NHKと都税事務所から、それぞれ受信料免除と都税減免の手続き通知のため、名簿の提供を依頼された。個人情報保護条例では区の機関以外への提供を制限しているが、外部提供を認めている場合に該当すると解釈し、提供した。 だが、被災者の一部から指摘があり、改めて検討した結果、本人の同意か個人情報保護審議会に諮るべきだったとして、名簿を回収。受信料免除と税減免以外への利用や複写されていないことを確認したという。 NHK広報局は「受信料の災害免除の目的に限定し、厳正に取り扱いました」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510160148.html 「基地を調査」市役所職員3人を逮捕 不法侵入の容疑 [朝日] 2005年10月16日22時04分 米海軍厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)近くのマンションに不法に侵入したとして、同県警は15日、県内3市の男性職員3人を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。1人が「基地を調査している」と話した以外は黙秘しているという。 逮捕されたのは、川崎市職員の野本陽吾(39)と横浜市職員の矢野亮(54)、藤沢市職員の久保博夫(54)の3容疑者。 県警公安3課と大和署の調べでは15日午前9時40分ごろ、大和市桜森2丁目のマンション8階の非常階段踊り場にいる3人を警戒中の同署員が逮捕した。同マンションは、東約400メートルに厚木基地があり、非常階段から基地が見渡せる。基地を撮影できる場所として知られていたが、住民からは部外者が入ることに苦情が寄せられていた。 3人は、双眼鏡やデジカメを持っており、県警は厚木基地を監視する市民団体のメンバーとみている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510160136.html 収監された記者の手記を掲載 NYタイムズが検証 [朝日] 2005年10月17日02時50分 ニューヨーク・タイムズ紙は16日、大陪審に対し情報源を開示することを拒否して85日間、収監された同紙のジュディス・ミラー記者(57)の手記と、釈放後の大陪審での証言内容、さらにこの事件で同紙の果たした役割についての検証記事を掲載した。ミラー記者は手記で、ウィルソン元駐ガボン大使の妻が中央情報局(CIA)で働いていることを明言したのはリビー副大統領首席補佐官だったが、妻が秘密工作員であることには直接触れなかったと述べた。検証記事は、同紙がこの問題をミラー記者に任せきりにしたことが問題を複雑にしたと批判した。 ◇ ミラー記者が大陪審で証言を求められたのは、米政府高官がCIAの情報員だったバレリー・プレイムさんの身元を明らかにしたという疑惑に関連してだった。記者は、この問題に関し、リビー補佐官に3度にわたって取材していた。 ミラー記者の手記によると、リビー補佐官がプレイムさんを名指ししてCIAの秘密情報員だと告げたことを示す記述は取材メモにはない。だが、プレイムさんがCIAで大量破壊兵器関連の仕事をしていたことは、プレイムさんの身元が保守系コラムニストのロバート・ノバク氏のコラムで明らかにされる03年7月中旬以前に、リビー補佐官から告げられていた。 また、補佐官へのインタビューメモの中に「バレリー・フレイム」という記述が見られる。ミラー記者は大陪審でこの記述について聞かれたが、だれから聞いたのか、なぜ名前のつづりが間違っているのかはわからないと答えたという。 ◇ 検証記事によると、収監中のミラー記者に9月15日付でリビー補佐官から証言するよう説得する手紙が届いたことが、同記者が証言拒否から転じるきっかけになった。リビー補佐官は1年前から自分との会話について記者の証言を認める姿勢を示しており、手紙でもその姿勢を強調した。 ミラー記者は補佐官と直接言葉を交わすことを求め、同19日に双方の弁護士が刑務所に同席する中で電話で会話した。この中で記者は補佐官に「本当に私に証言してほしいのか」とただし、補佐官から「確かに思っている。信じてほしい」との言葉を引き出した。 一連の流れの中で、同紙の記者らはミラー記者の情報源がだれだったのか、取材内容はどうだったのかを取材していた。しかし、ビル・ケラー編集主幹らは情報源を明らかにしなかった。他紙がミラー記者の情報源がリビー補佐官だと報じても記事を書くことができず、報道局に緊張が高まったとしている。 検証記事はまた、ケラー編集主幹らがミラー記者を支持するとしながら、この件について深く関与することを避けて弁護士に任せていたことを明らかにした。 一方で、同紙は社説でこの問題について15回取り上げ、記者の収監後にも「もしミラー記者が情報源について証言すれば、萎縮(いしゅく)した政府職員から将来、高官らの悪行について取材することは計り知れないほど難しくなる」と書いた。同紙の記者らは、結局ミラー記者が情報源を明らかにしたことについて、社説を監修するアーサー・サルツバーガー・ジュニア社主に「社説について後悔していないか」と尋ねた。社主は「ジュディーはこの件で支援される必要があり、論説のページがそれにふさわしい場所だった」として否定した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1017/002.html 「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論 [読売] 犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。 与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は2003年、今年と過去2回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。 改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。 今国会では、衆院法務委員会での審議は14日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約2週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。 議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。 民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈1〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈2〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。 民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし(現行法で)不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。 このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。 (2005年10月16日0時30分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051015i115.htm 住基ネット訴訟、住民側の訴え棄却 福岡地裁 [朝日] 2005年10月14日12時08分 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は憲法13条で保障されたプライバシー権などを侵害するとして、福岡県に住む24人が、国と同県、ネットを管理する財団法人地方自治情報センターに対し個人情報の削除と1人あたり22万円の慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が14日、福岡地裁であった。一志泰滋裁判長は「住基ネットに権利侵害の危険性はなく合憲」として原告の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 「住基ネット差し止め訴訟」として02年7月以降、全国13地裁で提訴された15訴訟の一つで、このうち金沢地裁は5月、初めて違憲判断を示したが、名古屋地裁は翌日、原告の訴えを退けた。 主な争点は、国民に11ケタの住民票コードを付け、原告の承諾なしに、ほかの自治体や行政機関に情報提供することが、人格権やプライバシー権の侵害になるか▽住基ネットに必要性や利便性はあるか――だった。 判決は、住民票コードは「無作為に作成された数字で氏名に代わるものではない」と指摘。住民基本台帳法で目的外利用も禁止されており「様々な情報が集められて管理される危険性があるとは認められない」とした。 さらに、住基ネットには必要性があり、個人情報保護法も整備されているとして「ほかの自治体に提供しても憲法13条には反しない」とした。 原告側は「個人情報が住民票コードで簡単に検索できるようになり、個人の生活実態があらわにされる恐れがある。住基ネットの利便性を自ら放棄した原告を強制参加させる理由はない」などと訴えていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1014/SEB200510140001.html 飯島秘書官の請求棄却 週刊現代記事めぐる名誉棄損訴訟 [朝日] 2005年10月13日19時52分 「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、首相秘書官の飯島勲氏が出版元の講談社を相手に1100万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐藤陽一裁判長は問題となった記述について「いずれも名誉棄損の不法行為を構成するほど、原告の社会的評価を低下させているとは認められない」と判断し、請求を棄却した。飯島氏は控訴する方針。 飯島氏側が問題としたのは同誌04年8月21・28日合併号の記事。 判決は、記事が「飯島氏が『目の敵にしている』といわれているのが、安倍晋三幹事長(当時)である」と記述したことについて、「一般の読者が2人の人間関係が良好でないとの印象を受けたからといって、原告の社会的評価が低下するとは認めがたい」などと述べた。 また、飯島氏について「『陰の総理』と称される」とした記述については「政治風刺的な比喩(ひゆ)として許される域を超えていない」とした。 そのうえで、原告側が問題とした他の記述も含め、記事の真実性などは判断せずに請求を退けた。 飯島氏は「判決を詳しく見ていないが、報道は百%事実無根。事実内容に対する論証もなしに判決が出たのは残念」などとする談話を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130228.html 新潟地裁、記者の証言拒絶容認「取材源秘匿は正当」[読売] NHK記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が争われた裁判が新潟地裁であり、同地裁(大工強裁判官)は、記者の証言拒絶を正当と認める決定を出した。 決定は11日付で、取材源秘匿の正当性についての司法判断は26年ぶり。裁判は、米国の健康食品会社の日本法人の課税処分を報じたニュースに絡んで行われた。 この米国会社と同社の日本法人は日米合同の税務調査を受け、1997年に両国の課税処分を受けた。これに対し同社は、課税処分は誤りで、日米税務当局の協議の結果、法人税などの還付を受けたものの、信用失墜などの損害があったとして、合衆国政府を相手取りアリゾナ連邦地裁に損害賠償訴訟を提訴。日本の各報道機関が行った課税処分の報道について、報道機関9社の幹部や記者の嘱託尋問を求め、このうちNHK記者の尋問が記者の勤務地である新潟地裁で行われた。この際、NHK記者は、取材源に関する尋問に対し証言を拒絶。このため健康食品会社側は、証言拒絶の当否を判断するよう新潟地裁に求めていた。 民事訴訟法は、秘匿しなければ職業の遂行が困難・不可能となる「職業の秘密」に当たる場合に限り証言拒絶を正当と認めており、裁判では、記者の取材源の秘匿がこれに当たるかどうかが審理された。 今回の決定は、「取材源を公表しないという信頼関係があって、初めて正確な情報が提供される。記者の取材源は『職業の秘密』に当たる」とした79年の札幌高裁決定を踏襲。そのうえで証言拒絶の当否は〈1〉公正な裁判を実現するうえで取材源を明らかにする必要性〈2〉報道の自由に及ぼす影響――の二つを比較衡量し、公正な裁判の実現のために必須でなければ証言拒絶は認められるとし、今回は記者の証言が必須であるとの証明はないとして、取材源秘匿の正当性を認めた。食品会社側は即時抗告する方針。 (2005年10月13日3時5分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051013i301.htm 人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も [朝日] 2005年10月12日12時15分 鳥取県議会は12日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は06年6月1日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。 条例案は県議38人中35人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め34人、反対2人、棄権1人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。 こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。 また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。 行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。 県が04年12月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。 批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1012/005.html 鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も [朝日] 2005年10月09日09時29分 鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が12日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。 条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員5人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。 同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に5万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。 ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。 政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。 ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮(いしゅく)しかねない」との批判も出ている。 委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。 同弁護士会は8日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。 県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」(片山善博知事)として、04年12月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員38人中35人の連名で9月定例会に改めて議員提案した。11日に委員会審議がある。 人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。 同様の条例は大阪府が03年度に1年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1009/001.html
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ま 人名(50音順) ふりがな 大学名 専門 資料 反日度 前田朗 まえだ あきら 東京造形大学朝鮮大学 無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。在日朝鮮人人権セミナー事務局長。アフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会共同代表。日本民主法律家協会理事。北朝鮮による日本人拉致について「犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべきではないのだろうか」と主張。 S 前田雅英 まえだ まさひで 首都大学東京 刑事法 東京都青少年健全育成条例改正において改正推進の立場を取る。青少年問題協議会で漫画家達の反対意見を脅迫呼ばわりする等と言った問題発言が目立つ。 S 牧野英二 まきの えいじ 法政大学 哲学倫理学 伊藤博文暗殺犯である安重根の記念館建設費用に10万円を支払う。 法大教授が10万円を寄付、安重根記念館建設費用に(朝鮮日報) また、安重根について「祖国の独立のために伊藤を処断した」「日本の独立も危なげになるかもしれない激変の状況下で、東アジア平和のため義挙した」と発言。 韓日国際平和シンポ「伊藤を撃ったが安重根は先覚者」(中央日報) S 益川敏英 ますかわ としひで 名古屋大学京都大学京都産業大学 素粒子理論 2008年にノーベル物理学賞受賞を取った人物。「憲法9条京都の会」会員。戦争嫌いと言うだけで過激な護憲論を展開。 A 松下圭一 まつしたけいいち 法政大学 政治学、政治思想学、地方自治論 地方版の外国人参政権として知られる「自治基本条例」の基となっている「松下理論」の提唱者で、無論、外国人参政権積極推進派。江田五月や菅直人など、旧社会党系の民主党議員を毒した張本人。 S 的場昭弘 まとばあきひろ 神奈川大学 社会思想史 経済学部定員外教授。元神奈川大学図書館長。元「アソシエ21」事務局長。元赤軍派議長やイタリアの極左組織・「赤い旅団」のメンバー参加の集会に出演する要注意人物。 ソース B 真鍋 祐子 まなべ ゆうこ 東京大学大学院情報学環 朝鮮研究 日韓併合を日本の植民地支配とし、従軍慰安婦も恨まれるのは当然で碑を建立するのも理解できると発言したとされる⇒ 東大真鍋裕子って教授のインタビュー記事 。しかし、2ちゃんねるの書き込みなのでソースとしては怪しい。 評価保留 丸山昇 まるやま のぼる 東京大学桜美林大学 中国文学 マルクス主義者で元・日本共産党員。親中派。2006年に亡くなった人物。兄は推理小説家の佐野洋。 B 丸山眞男 まるやま まさお 東京大学 日本政治思想史 自虐史観の持ち主。反・天皇主義者。護憲派。1996年に亡くなった人物。左翼勢力や学生らに多大なる影響を与えた人物。 A み 人名(50音順) ふりがな 大学名 専門 資料 反日度 三浦陽一 みうら よういち 中部大学 現代日本政治外交史 ジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」に感激 C 御厨貴 みくりや たかし 東京大学 政治学 TBS「時事放談」司会。民主党支持者。NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」で実質的に皇統の廃絶を主張する。小沢一郎に対する検察捜査に極めて批判的な人物。 A 三島倫八 みしま りんぱち 龍谷大学 経営心理学 「韓国併合」100年市民ネットワーク 共同代表 B 水島朝穂 みずしま あさほ 早稲田大学 憲法学法政策論平和論 NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー。護憲派。自虐史観の持ち主。田母神俊雄を厳しく批判する等、安全保障には極めて否定的で、首相の靖国参拝等も非難する人物。反日系雑誌「週刊金曜日」や「世界」でも積極的な発言を行う。 A 水田洋 みずた よう 名古屋大学 社会思想史 「韓国強制併合100年」共同行動日本実行委員会 呼びかけ人 B 水野直樹 みずの なおき 京都大学 朝鮮近代史東アジア関係史 朝鮮史研究会 所属定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク 賛同人朝鮮学校を支える会 呼びかけ人「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会 呼びかけ人民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明 呼びかけ人 A+ 実村文 みむら あや 明治大学 英文学 日の丸・君が代に対抗するネットワーク 運営管理 B 三宅晶子 みやけ あきこ 千葉大学 日本文学ドイツ文化 「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会 呼びかけ人 B 宮崎哲弥 みやざき てつや 京都産業大学 政治哲学宗教思想 日和見主義的なリベラル右派の評論家。朝日新聞書評委員。以前は左派、リベラルともとれる発言や民主党を擁護するような発言が多かったが、現在は保守的なスタンスであり、民主党を批判する発言が多い。 中立 宮沢俊義 みやざわ としよし 東京大学 憲法 アメリカ占領軍(GHQ)が作成した現行憲法を正当化する為に「 八月革命説 」を唱えた。1976年に死去。 A 宮島喬 みやじま たかし 法政大学 社会学 定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク 賛同人 B 宮台真司 みやだい しんじ 首都大学東京 社会学 「つくる会」の歴史教科書を批判 しかし強制連行はなかったと主張している点はプラス。 C 宮塚利雄 みやつか としお 山梨学院大学 朝鮮史現代経済史 北朝鮮問題に精通している人物。パチンコや焼肉に造詣が深い親韓派で、北朝鮮に関しては金正日の独裁体制には批判的であるが、それ以外の面では親北朝鮮的である。 B 宮本憲一 みやもと けんいち 大阪市立大学滋賀大学 財政学環境経済学 護憲派。氏の環境に対する活動は評価出来ると思われるが、固定化されたマルクス経済学を基本としており、また岩波書店から多数の書物を出版している。 B 宮本太郎 みやもと たろう 北海道大学 政治学 父親は宮本顕治。社民党の学習会に講師として出席したり、新左翼の活動家や言論人と親しい。 B む 人名(50音順) ふりがな 大学名 専門 資料 反日度 武者小路公秀 むしゃこうじ きんひで 大阪経済法科大学 国際政治学 部落解放同盟などと共に、人権擁護法案の草案を作成した。 SSS+ 村尾信尚 むらお のぶたか 関西学院大学 日テレ「NEWS ZERO」メインキャスター。元・大蔵省、外務省、環境省官僚。武装護憲論という独特の護憲論者。民主党や左派言論人と関係が深い。「NEWS ZERO」にて麻生叩きや安倍叩きを行う。ただし、民主党の財源・経済政策の胡散臭さを追求したことがあるため、反日度AからBとする。 B 村田晃嗣 むらた こうじ 同志社大学 アメリカ外交安全保障論 アメリカに媚びることしか知らない反日教授。靖国神社参拝反対派 A 文京洙 むん ぎょんす 立命館大学 韓国政治史 定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク 賛同人 B め 人名(50音順) ふりがな 大学名 専門 資料 反日度 目加田説子 めかた もとこ 中央大学 政治学 地雷廃絶日本キャンペーン運営委員。TBS「サンデーモーニング」で 「日本は不法入国を認めない閉ざされた国」と発言し、不法入国者を擁護。 A も 人名(50音順) ふりがな 大学名 専門 資料 反日度 元百合子 もと ゆりこ 大阪女学院大学 国際人権法国際関係学 定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク 賛同人 B 森永卓郎 もりなが たくろう 獨協大学 経済学 自虐史観の持ち主。護憲派。 麻生邸見学ツアー(という名の無許可反日デモ)事件に関与 。「敵が攻めて来ても反撃しないで日本人はそのまま死ねば良い」といった主張を展開。2009年3月テレビ朝日系で放送されている番組『スーパーモーニング』で民主党小沢氏秘書逮捕について検察の対応を批判。さらにたった「2000万円」で秘書逮捕はおかしい(大意)などあからさまな民主党よりの発言をしたことにより、氏のブログは炎上。愛国的国民の失笑を買った。専門の経済分野でも愚策を主張。また「パチンコは日本の文化」という発言やテレビ埼玉のパチンコ番組への出演など北朝鮮経済に有利な言動を取っている。但し、移民受け入れ政策に「 亡国の政策 」であるとして反対を表明したことは評価。 S 森本敏 もりもと さとし 拓殖大学 国際政治安全保障論 【正論】田母神論文の意味するところ 拓殖大学大学院教授・森本敏 村田晃嗣氏と同様に、アメリカに媚びることしか能のない教授 B 諸星裕 もろほし ゆたか 桜美林大学大手前大学ミネソタ州立大学 日テレ「THE・サンデー」、TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」コメンテーター。元・フジテレビ「とくダネ!」コメンテーター。司会者や番組構成に従ってコメントする人物の1人。因みに氏は、「とくダネ!」の司会者である小倉智昭や、同番組コメンテーターの室井佑月らと同じオーケープロダクションに所属している。 「J-CASTニュース」より B
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Q.私には関係ないよね? Q.一体全体何が変わるのですか?今までだって偽装はあったのでは? Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど? Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ?すぐに実害はないのでは? Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ? Q.各政党はどうしてるの? Q.国会で採決されたなら問題ないのでは? Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった? Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの? Q.全然TV報道を見ないのだけど? Q.どうすればいいの? Q.どんな人たちが行動してるの? Q.概要は分かりました。国籍法が修正されれば諸問題は解決するよね? Q.私には関係ないよね? A.あなたの税金から偽日本人に生活保護費が支払われる事になります。 子供一人につき養育費として7万円、生活保護費等と合わせ月約20万円が支給されます。 認知後は民法により父親に子の扶養義務が生じます。しかし現状、離婚後の父親ですら六割が養育費の支払を拒否できています。本件は婚姻関係すら無いので、さらに拒否しやすいでしょう。 また日本居住が目的の偽装認知の場合、本気で母親が父親に養育費の請求をするとも思えません。 このとおり改正国籍法は、日本人父が外国人母との間に、より簡単で無責任に何人でも子作りや認知を行える土壌を作ってしまいました。 結局、父は妻子に1円も支払わず、全てはあなたの税金で賄われます。 そして、その日本の生活保護費等に魅力を感じる外国人は大勢います(説明はこちら)。 改正国籍法が悪用された場合、日本の社会保障は加速度的に破綻に向かうでしょう。 また現在「偽装結婚や偽装研修をしてでも日本で就労しよう」という外国人が後を絶ちません。本法律はそれを勢いづけます。 日本人になった子供を起点に外国人親族が大勢日本に流入しようとするでしょう。彼らが安い労働力となり、あなたの給料は減り職場は奪われます。(実際こんな事件が) そして、移民を受け入れた先進国は全て治安が悪化しています。 Q.一体全体何が変わるのですか?今までだって偽装はあったのでは? A. これまでは、胎児認知のみでした。 したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、お金に困ってる人に認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。 Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど? A. 不可能です。 実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、本来実子にしか認知を認めていませんが、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。(日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。) この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません また最近、年金の組織的改ざんや生活保護の不正受給見逃しといった事件が明らかになっています。 科学的根拠も求められない本法で、現場の職員が果たして毅然とした対応ができるのでしょうか? 半年に一度とされる国会への報告の信憑性は高いのでしょうか? Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ?すぐに実害はないのでは? A.対象は未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。また、法施行3年間は25歳までの一部も対象になります。 世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば選挙権が与えられます。 Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ? A.労働力と消費力の確保なら労働ビザの発行で十分です。 賛成意見の多くは人口減少を賛成理由に挙げていますが、そもそも国籍取得は移民とは違います。 参政権が生じ、国のあり様を左右する一員になるのですから国籍付与には厳格さや慎重さが求められます。 少子化の最大の原因は賃金低下で子供を養えないことです。それなのに低賃金の移民を受け入れれば、さらに賃金が下がり少子化が一層進む恐れがあります。 また、移民制度自体非常に大きな問題を孕んでいることは、先人の欧州の混乱が証明しています。 Q.各政党はどうしてるの? A.政党や個人の対応が様々です。 党利党略など色々な思惑が絡んでいるようです。詳しくは各政党の動きページへ 党としての方針一覧 自民党 推進派/慎重派混在 日本共産党 推進 新党日本 慎重派 公明党 推進 国民新党 反対 改革クラブ 不明 民主党 推進 社民党 推進派 新党大地 不明 なお、党としての方針と個人的見解は別の議員もいます。 党方針は構成する議員達によって決まるので、一人一人の動きも見て誰を支持するか判断してください。 国籍法改正案に賛成している国会議員→賛成派議員リスト 国籍法改正案を再検討しそうな国会議員→慎重派議員リスト Q.国会で採決されたなら問題ないのでは? A.十分な審議が尽くされた上での法案提出、採決ではなかったのが実情です。 今回の改正国籍法は法務省が作成し内閣が提出した「閣法」です。 法案提出前の2008年10月に政府与党の自民、公明に法務省がお伺いを立てています。しかしその頃は、選挙が間近であると想定し多くの議員が地元に帰っていました。 そのような状況下、改正推進に積極的な議員だけで話がドンドン進んでしまったのです。 ネット等により法案の問題点に気づいた議員達が11月の閣議決定後に動き出しましたが、とき既に遅し。法案の内容精査より、「党内手続きは終了している」など政局優先の党方針で国会は進められました。 党議拘束や審議の中途打切など、慎重派議員に相当な圧力がかかったケースもあったようです。 このように審議全体をとおして慎重派議員の意見はほとんどまともに聞き入れられず、本法案は2008年12月5日に可決されました。 この経緯は、以下の記事で触れられています。 【産経新聞】国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 【産経新聞】国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 【産経新聞】改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 【共同】改正国籍法採決棄権の衛藤氏ら処分も Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった? A.いえいえ、国籍問題は重大事案。そう簡単にはやめません。 気を取り直し体制を整えて改正国籍法の悪用防止に取り組む、とのこと。 【赤池衆院議員ブログ】12/7 国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします こちらは国籍議連の元となった会の、立ち上げ時の様子です。 【記者 阿比留氏ブログ】11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの? A.改正の内容に問題があります。 確かに2008年6月の違憲判決が法改正のきっかけとなっています。しかし、違憲とされたのは「親が子を認知できる条件に、結婚が伴うこと」。 ようは「結婚しなくても親が子の認知をできるようにすべきだ」と判決したのです。決して「ある人間が無責任に、お手軽で好き勝手に、誰でも子として認知できるようにすべきだ」とは判決されていません。 なお、この違憲判決自体に問題があるという議論もあります(こちらなど) また、過去には最高裁判決(昭和48年)が出てから刑法改正(平成7年)までに22年を要した尊属殺人罪削除の例もあります。 日本は三権分立であり、立法府は裁判所の下部組織ではないのです。審議を尽くさず問題点を残したまま、急いで法改正する理由は全くありません。 Q.全然TV報道を見ないのだけど? A.少し報道しています。 報道した内容→マスコミによる報道 マスコミの報道姿勢は大手広告企業の影響、宗教関係の広告主、外国人従業員、株主など、様々な影響をうけてしまいます。 また、マスコミで働く方でも問題点を知らない人もおり、この状況を問題視して取り上げたい方もいるようです。 ★テレビ等ほとんどのマスコミが沈黙する理由を調べているサイトもあるようです。→反日マスコミの正体 Q.どうすればいいの? A.まずは広めることです。 国の基本に係わる重要法案にも係わらず、上記のとおりマスコミが大きく扱いません。そのため、この問題を知らない人がほとんどです。 現在、雇用・社会保障・治安等に不安を持つ人達は大勢います。今回の問題は、それらに大きく影響があるということを説明してみてください。 詳しくはサイトの左側にある「なにをすればいいの?」を参照してください。 Q.どんな人たちが行動してるの? A.「改正国籍法の内容に疑問を持った」というのが共通点なだけで、本当に様々な人達です。 年齢、性別、職業、国籍など関係なく、この現状に問題を感じた人達が「それぞれできることを」と行動されています。 まだ選挙権のない未成年の人から年金暮らしのご年配の人までと年齢層も広く、職業も主婦、学生、会社員と様々。 そういう個々人の意見や情報が少しずつ蓄積され、まとまったのがこのサイトです(色々と情報提供はしていますが、当サイトは団体の活動ではありません。行動は各自の責任・判断で)。 Q.概要は分かりました。国籍法が修正されれば諸問題は解決するよね? A.残念ですが国籍法だけでなく、他にも危ない法案が色々と提出や検討されています。 関連して提出される法案→予定される関連法案 これまで述べたように、法の制改定は必ず日常生活に大きな影響を及ぼします。 無理のない範囲で構いませんので、こういった法案などにも注目してみてください。
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Q.私には関係ないよね? Q.一体全体何が変わるのですか?今までだって偽装はあったのでは? Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど? Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ?すぐに実害はないのでは? Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ? Q.各政党はどうしてるの? Q.国会で採決されたなら問題ないのでは? Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった? Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの? Q.全然TV報道を見ないのだけど? Q.どうすればいいの? Q.どんな人たちが行動してるの? Q.国籍法が修正されれば社会保障や雇用は脅かされないの? Q.私には関係ないよね? A.あなたの税金から偽日本人に生活保護費が支払われる事になります。 子供一人につき養育費として7万円、生活保護費等と合わせ月約20万円が支給されます。 認知後は民法により父親に子の扶養義務が生じます。しかし現状、離婚後の父親ですら六割が養育費の支払を拒否できています。本件は婚姻関係すら無いので、さらに拒否しやすいでしょう。 また日本居住が目的の偽装認知の場合、本気で母親が父親に養育費の請求をするとも思えません。 このとおり改正国籍法は、外国人との間に、より簡単で無責任に何人でも子作りや認知を行える土壌を作ってしまいました。 結局、父は妻子に1円も支払わず、全てはあなたの税金で賄われます。 その日本の生活保護費等に魅力を感じる外国人は大勢います(説明はこちら)。 改正国籍法が悪用された場合、日本の社会保障は加速度的に破綻に向かうでしょう。 また現在「偽装結婚や偽装研修をしてでも日本で就労しよう」という外国人が後を絶ちません。本法律はそれを勢いづけます。 日本人になった子供を起点に外国人親族が大勢日本に流入しようとするでしょう。彼らが安い労働力となり、あなたの給料は減り職場は奪われます。(実際こんな事件が) そして、移民を受け入れた先進国は全て治安が悪化しています。 Q.一体全体何が変わるのですか?今までだって偽装はあったのでは? A. これまでは、胎児認知のみでした。 したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、お金に困ってる人に認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。 Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど? A. 不可能です。 実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、本来実子にしか認知を認めていませんが、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。(日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。) この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません また最近、年金の組織的改ざんや生活保護の不正受給見逃しといった事件が明らかになっています。 科学的根拠も求められない本法で、現場の職員が果たして毅然とした対応ができるのでしょうか? 半年に一度とされる国会への報告の信憑性は高いのでしょうか? Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ?すぐに実害はないのでは? A.対象は未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。また、法施行3年間は25歳までの一部も対象になります。 世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば選挙権が与えられます。 Q.人口が減ってるから移民を受け入れるべきでしょ? A.労働力と消費力の確保なら労働ビザの発行で十分です。 賛成意見の多くは人口減少を賛成理由に挙げていますが、そもそも国籍取得は移民とは違います。 参政権が生じ、国のあり様を左右する一員になるのですから国籍付与には厳格さや慎重さが求められます。 少子化の最大の原因は賃金低下で子供を養えないことです。それなのに低賃金の移民を受け入れれば、さらに賃金が下がり少子化が一層進む恐れがあります。 また、移民制度自体非常に大きな問題を孕んでいることは、先人の欧州の混乱が証明しています。 Q.各政党はどうしてるの? A.政党や個人の対応が様々です。 党利党略など色々な思惑が絡んでいるようです。詳しくは各政党の動きページへ 党としての方針一覧 自民党 推進派/慎重派混在 日本共産党 推進 新党日本 慎重派 公明党 推進 国民新党 反対 改革クラブ 不明 民主党 推進 社民党 推進派 新党大地 不明 なお、党としての方針と個人的見解は別の議員もいます。 党方針は構成する議員達によって決まるので、一人一人の動きも見て誰を支持するか判断してください。 国籍法改正案に賛成している国会議員→賛成派議員リスト 国籍法改正案を再検討しそうな国会議員→慎重派議員リスト Q.国会で採決されたなら問題ないのでは? A.十分な審議が尽くされた上での法案提出、採決ではなかったのが実情です。 今回の改正国籍法は法務省が作成し内閣が提出した「閣法」です。 法案提出前の2008年10月に政府与党の自民、公明に法務省がお伺いを立てています。しかしその頃は、選挙が間近であると想定し多くの議員が地元に帰っていました。 そのような状況下、改正推進に積極的な議員だけで話がドンドン進んでしまったのです。 ネット等により法案の問題点に気づいた議員達が11月の閣議決定後に動き出しましたが、とき既に遅し。法案の内容精査より、「党内手続きは終了している」など政局優先の党方針で国会は進められました。 党議拘束や審議の中途打切など、慎重派議員に相当な圧力がかかったケースもあったようです。 このように審議全体をとおして慎重派議員の意見はほとんどまともに聞き入れられず、本法案は2008年12月5日に可決されました。 この経緯は、以下の記事で触れられています。 【産経新聞】国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 【産経新聞】国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 【産経新聞】改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 【共同】改正国籍法採決棄権の衛藤氏ら処分も Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった? A.いえいえ、国籍問題は重大事案。そう簡単にはやめません。 気を取り直し体制を整えて改正国籍法の悪用防止に取り組む、とのこと。 【赤池衆院議員ブログ】12/7 国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします こちらは国籍議連の元となった会の、立ち上げ時の様子です。 【記者 阿比留氏ブログ】11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの? A.改正の内容に問題があります。 確かに2008年6月の違憲判決が法改正のきっかけとなっています。しかし、違憲とされたのは「親が子を認知できる条件に、結婚が伴うこと」。 ようは「結婚しなくても親が子の認知をできるようにすべきだ」と判決したのです。決して「ある人間が無責任に、お手軽で好き勝手に、誰でも子として認知できるようにすべきだ」とは判決されていません。 なお、この違憲判決自体に問題があるという議論もあります(こちらなど) また、過去には最高裁判決(昭和48年)が出てから刑法改正(平成7年)までに22年を要した尊属殺人罪削除の例もあります。審議を尽くさず、問題点を残したまま急いで法改正する理由も全くありません。 Q.全然TV報道を見ないのだけど? A.少し報道しています。 報道した内容→マスコミによる報道 マスコミの報道姿勢は大手広告企業の影響、宗教関係の広告主、外国人従業員、株主など、様々な影響をうけてしまいます。 また、マスコミで働く方でも問題点を知らない人もおり、この状況を問題視して取り上げたい方もいるようです。 ★テレビ等ほとんどのマスコミが沈黙する理由を調べているサイトもあるようです。→反日マスコミの正体 Q.どうすればいいの? A.まずは広めることです。 国の基本に係わる重要法案にも係わらず、上記のとおりマスコミが大きく扱いません。そのため、この問題を知らない人がほとんどです。 現在、雇用・社会保障・治安等に不安を持つ人達は大勢います。今回の問題は、それらに大きく影響があるということを説明してみてください。 詳しくはサイトの左側にある「なにをすればいいの?」を参照してください。 Q.どんな人たちが行動してるの? A.「改正国籍法の内容に疑問を持った」というのが共通点なだけで、本当に様々な人達です。 年齢、性別、職業、国籍など関係なく、この現状に問題を感じた人達が「それぞれできることを」と行動されています。 まだ選挙権のない未成年の人から年金暮らしのご年配の人までと年齢層も広く、職業も主婦、学生、会社員と様々。 そういう個々人の意見や情報が少しずつ蓄積され、まとまったのがこのサイトです(色々と情報提供はしていますが、当サイトは団体の活動ではありません。行動は各自の責任・判断で)。 Q.国籍法が修正されれば社会保障や雇用は脅かされないの? A.実は国籍法に関連した法案が提出されています。 国籍法は他の法案を通すための第一歩です。これに関連した法案が次々と提出されています。 関連して提出される法案→予定される関連法案
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<目次> ■日本共産党の売国性 ■日本共産党は一見愛国的?な政策も主張している○部落解放同盟・革マル・中核・日教組について ○靖国神社参拝反対について ○ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対について ○拉致問題について ■日本共産党の悪事 ■当サイトでの日本共産党の評価 ■政策に対する問題点 ■参考サイト ■参考動画 ■参考書籍 ■ご意見、情報提供 ■日本共産党の売国性 ワーキングプア、最近ではリーマンショックから端を発した大不況による失業者に救いの手を差し伸べ(貧困ビジネス)、その結果勢力を伸ばしている反日政党があります。 日本共産党です。「蟹工船」をきっかけに入党する若者が続出していると一部マスコミで報道されています。 日本共産党は外国人参政権を被選挙権も含めて推進、南京大虐殺と従軍慰安婦を認め、特定アジアの反日姿勢への賛同や憲法第9条の護憲思想や民主集中制など、反日政策を訴えています。 このような実態を看過すれば、せっかく反日勢力が冷戦崩壊・北朝鮮問題などを通して実態が暴露されたことによって弱体化したのに、そんな彼らを利してしまいます。 また「HIV訴訟を支える会」の中で暗躍して政治利用するなど、ハイエナにも劣ることをしています。 ■日本共産党は一見愛国的?な政策も主張している 日本共産党は、人権擁護法案に党を挙げて反対、北方領土問題で日本の政党の中で唯一全千島列島までの返還を要求、公明党・創価学会・統一教会・パチンコ・部落解放同盟・革マル・中核・日教組(補足説明後述) などの反日勢力との敵対、偽装請負問題の追求、政党助成金受取拒否、自民・民主・社民のパチンコ利権暴露、統一教会へ祝電を送った議員情報暴露、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた取り組み(補足説明後述)、ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対、(補足説明後述)など、結構愛国的な活動もしています。 しかし国旗国歌法反対、河野談話・村山談話(「侵略戦争」だと言及しなかったことなど)の不十分さを指摘して周辺国への更なる謝罪と補償を推進、靖国神社参拝反対(補足説明後述)などの反日・売国政策も相変わらず推進しています。 愛国政策は大衆の支持を得るための餌であり、その手段として愛国的言辞を並べているため、決して信用してはいけません。 なお、我が国の警察や公安は共産党を暗に警戒しています。なぜなら、戦後間もない時期に武力闘争路線を取っていた“実績”があるためです。(一例) また、保守派の中にも隠れ共産主義者がいることを忘れてはなりません。例えば、「ファナティック男系」などといって女系天皇を推進する小林よしのり(父親は共産党の元党員)などがいい例です。 北朝鮮ミサイル発射にコメントする日本共産党 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【共産党】 共産党は、用量・用法を守ってお使いください。 / \ヽ、 . `丶、 . \( / _ハ__ / / /`丶、 、 . . `丶 辷!-‐- __仁vヽ / ´ / `丶 、 `ヽヽ_ム-‐〈 ヘコ〉人 ,゛ . l . / `丶ミ、(∧ ヽ二ノ |〔 l l,、≠ ‐‐ - 、,_ _,, ..ム∧ |ノV ! |/ 、ァぅ‐`、ヾ '~,r¬く \ヘ__ノl;」ノ ゛, l .{ _メ_ノrッc}` '{_ノッ゛vド くこヒ/ ヾ .! ヽ辷ン ヽこ シ´ ! 〃 動かせ日本!共産党 f⌒ハ ~  ̄´ ! ` ̄ ` ハ⌒i / (.. ', r===┐ ,゛..) \ {! \t‐', |´ | た ノ }} ヾ;、_マ ヽ ヽ、__ ノ メ、__ ノ' ,. -─- 、 r‐''"´ ̄ ̄`ヽ、 .イ´;  ̄ ̄ ̄`ヽ ,.-''"´ ̄>-、) | 〕. . . . . ;;;;;;;;〉|> 、 _,. ‐''|´〈;;;;;;;;; . . . 〔 .} / / 〉-、〈_‐ニニニヱヽ/_ノ/={ }=\ズ;;r;;; 二二`_ヽ_〈 / / / ヽ_ ̄フ;;;;;_∠二イ_ ; イ ̄l\ \\_;;;;;;;;;;;;、‐''"ヽ、 ! ´ / }√´ ;;;;;;|゛/ | O | ハ、 /;; ̄`"' ゞ、 \ __ヽ / /_{ 【用量】 衆院30議席、参院15議席 までとしてください。 【用法】 政権へのご使用はおやめください。 【注意】 まれに革命を起こすことがあります。公安にご相談ください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <補足説明> ○部落解放同盟・革マル・中核・日教組について 部落解放同盟とは過去に共闘していたが、路線の違いから1976年に全国部落解放運動連合会 (全解連)という団体に分裂した。この団体は2004年に解散し、「部落問題は解消した」との立場を取っている。 日教組とも現在は対立しているが、かつては共闘していたこともある。 革マル・中核とは一切関係ありませんと公式HP上でもうたっている。 しかし反日・共産主義という点では一致しているので、世界情勢や世論などの変化で共闘に転じる可能性は排除できない。 ○靖国神社参拝反対について 日本国憲法では信教の自由(20条3項)が保障されているので議員が個人的に反対することは問題ない。 しかし靖国神社には先の大戦で、国を護る為に戦死した英霊達が眠る場所であり、日本の政党として参拝反対を表明することは日本解体や自虐史観にとらわれた反日的思想がうかがえる。 ○ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対について 賛否両論がありメリットもデメリットも存在する為、一方的な反対が愛国的活動とは断定できない。 ただし、日本共産党の労働者の立場に立った政策が労働環境の改善や派遣労働者の地位向上に繋がっていることは事実。 ○拉致問題について 拉致問題に関して当初から取り組んでいた共産党員で国会議員秘書の兵本達吉氏などがいたが、90年代に方向転換し、「疑惑に過ぎない」と主張。 志位和夫委員長は、9月10・11日放映(収録は9日)のCSテレビ『朝日ニュースター』で「拉致問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです」などと発言している。 (下記サイト「拉致なんてないと言ってた人たちリスト」参照) 兵本氏も共産党から除名させるなどの姿勢であった。しかし、2002年北朝鮮が拉致を認めたことからさらに方向転換させて表向きは「拉致問題解決」や「北朝鮮批判」を謳っているが、調子よく転換しただけで、公式HPの政策に記載せず、指摘後に慌てて記載したかのような態度を見るかぎり、本気で転換したとは思えず、都合が悪くなると世論の顔色を窺い同調する醜い連中である。 一例 阪神教育事件 (1948年4月23日~25日) 大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。 1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかったので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。 1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。 神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正など14名が参加していた。そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。また、市警察局長や検事正に対しては、検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。 しかしその夜、進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に「非常事態宣言」 を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。 阪神教育事件 (ウィキペディア) 【関連】朝鮮進駐軍の正体・朝鮮学校 ■日本共産党の悪事 日本共産党は、弱者救済・保護を訴えながら、正反対の行動をしています。 第47回衆議院議員選挙の選挙期間中にも、数々の悪事をはたらきました。 <例> 2014年12月6日、演説中に近くで人が倒れたにもかかわらず、演説を続行。救急隊への連絡を聞こえづらくした。 点字ブロックを塞いでの演説。(以前から行っている模様。このような集団が障害者保護を訴えても何の説得力もありませんね。) その他の悪事はこちら ■当サイトでの日本共産党の評価 氏名(売国列伝) 議院 選挙区 外部サイト 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国度 全議員 両院 全選挙区 日本共産党 - Wikipedia ★外国人参政権推進(被参政権も要求)★南京大虐殺肯定★従軍慰安婦肯定★9条護憲但し、サラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対していることなどはよいが、歴史的経緯を考慮し売国度SSS+とする。 SSS+ 思想的には反日・共産主義であり、多くの売国政策を推進している。 ましてや、そのまともな発言すら「口先だけで、行動に移っていない」以上、見過ごしてはならない。 ■政策に対する問題点 日本共産党の政策 売国・反日・国益性の根拠 参考ページ 国旗・国歌問題 「日本の国歌「君が代」は、戦前には、日本の軍事的侵略のシンボルとして使われてきたという歴史的な事実がある」などと斉唱や掲揚を拒否し、独自の国旗や国歌の制定を画策。 諸外国は左翼であっても国旗掲揚や国歌斉唱には反対しないし、愛国心もある。日本の左翼(サヨク)の異常性がよくわかる。 GHQの占領政策と影響 特定アジア諸国との戦後清算 日中平和友好条約や日韓基本条約では謝罪と賠償が足りないと主張。 支払う・謝罪の必要はなく、条約が締結された時点で清算される。日中平和友好条約では「賠償金は放棄」したがその後、莫大なODAを支払った。日本は特定アジアのATMではない。 自虐史観の正体 外国人参政権付与 推進。 外国人への参政権を付与している国は未曽有の国家危機に直面している。世界的に見て異常とも言える外国人参政権を容認すると、特定アジア諸国に主権や財産を売り渡され、国家解体につながる。さらに、共産党は選挙への立候補ができる被選挙権も要求しており、左翼(サヨク)の異常性がよくわかる。 外国人参政権の正体 憲法改正 反対。 そもそも、現行憲法そのものが国家解体の象徴であり、一刻も早く憲法を改正しない限り、日本の国家解体は避けられない。 日本国憲法改正問題 竹島問題 日本の領有権主張。 ただし、歴史認識を韓国側の主張に改めその後、話し合いで解決しようとするなど、相手の民族性や過去の対応を全く理解していない。 竹島侵略の正体 尖閣諸島問題 日本の領有権主張。 ただし、「話し合いを通じて、平和的に解決することが必要」などと中国に擦り寄るような姿勢。相手の民族性や過去の対応を全く理解していない。 尖閣諸島侵略の正体 人権擁護法案 反対。 評価できるが、敵対する部落解放同盟が賛成しているから同法案に反対しているだけであって、本当に反対する気は微塵もない 。 人権擁護法案の正体 パチンコ 反対。 評価できるが、行動に移しておらず(行動に移しているとしても、機関紙・しんぶん赤旗で暴露する程度)、口だけの可能性が濃厚。 パチンコの正体 サラ金 反対。 同上 部落問題 解決済み。 評価できうるものの、かつて部落解放同盟と共闘していたという事実は黙殺 部落問題 ■参考サイト 日本共産党中央委員会 (公式HP) 日本共産党 (ウィキペディア) 日本人拉致問題と日本共産党の見解の変遷 拉致なんてないと言ってた人たちリスト 左翼がサヨクにさよく時戦前の左翼 冷戦下の左翼 冷戦終了後の左翼 日本共産党が普通の民主政党と異なる点 【関連】日教組の正体・部落問題・社民党の正体・学生運動の正体 ■参考動画 | 下記動画は参考動画です。 <掲載日>2008.09.01「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) ■解説■今、反日勢力のターゲットは、どういう人なのでしょうか? それは、ワーキングプアの人達です。今「蟹工船」が売れに売れて、日本共産党に入党する若者が続出しています。詳細は「日本共産党の正体」へ。一方でのうのうとしている輩がいます。それはテレビ業界です。左動画をご覧ください。これでもってかつては「庶民派」気取ったものですから驚きです。 ■参考書籍 欺瞞に満ちた日本共産党 おおい隠された革命政党の本質 日本共産党戦前史 日本共産党 その路線とジレンマ 新・ゴーマニズム宣言スペシャル脱正義論「HIV訴訟を支える回」が共産党に取り込まれた顛末。小林よしのりが自虐史観を脱出し、後に「戦争論」 を著すきっかけとなった傑作。 ■ご意見、情報提供 共産党は怖い 国民は共産党の戦術に騙されないでください - 愛国者 2016-07-06 11 10 13 Twitter情報ですが、地元の日本の心を大切にする党推薦の候補者が日本共産党による演説妨害を受けている様子。日本共産党は悪党だと確信した。 - 福岡県人 2016-07-10 15 29 53 ↑7 よう、社畜、元気か? - 名無しさん 2016-07-10 20 36 56 共産党を合法にしていることがそもそも間違い。 - 日本国民 2016-07-23 13 22 55 日本共産党が協力しようとしているのは反日主義と共産主義の塊のような特アのことだろう。それは協力ではなく従属と言うんだ。我が国に共産主義と反日主義はいらない。 - 日本国民 2016-07-23 13 27 37 なぜもっとまともな共産主義、社会主義ないのか… - 名無しさん 2016-12-08 00 24 19 私は正真正銘の日本人ですが、その日本人が言うのです。勝手に共産党の頭に日本を入れないで下さい。 - 兵庫のじいじい 2017-05-20 14 51 06 コメントを見るだけで、共産勢力の凶暴さが分かるWWWW 赤軍とかやっちゃう勢力だもんな - 名無しさん 2017-06-07 03 11 07 「回精会北津島病院は、求人募集と違う部署にされる。グループ内の配属にされる。入社試験は、面接、クレペリン、4コマ漫画の冊子を見てストーリーを作るテスト、一枚の画用紙に木の絵を書いて終わりと言う試験。所要時間は、2~3時間。休日は年間100日と少なめ。仕事量の割に給料はかなり低い。毎日、サービス残業で、帰りは遅くなる。朝8時45分から、17時が就業だが、毎日4時間は、サービス残業。やりがいは全くなく、責任だけがのしかかる。人間関係は、とても複雑で、雰囲気はかなり悪い。職場の付き合いが優先され、家庭事情では断れない。財務室の財務部長は、人間的に最低。傲慢で、自分に甘く、他人には厳しい。暴言を吐く。他人を見下し、馬鹿にする。常にご機嫌をとり、顔色を見ながら仕事をしないといけない。キャリアアップは望めない。」など、回精会北津島病院の転職・採用・求人のクチコミから、中途採用・就職情報まで、転職クチコミサイト『転職会議』なら回精会北津島病院社員のクチコミで幅広く調べられます。 - うちもブラック企業 2017-07-21 01 29 19 ? - 大日本正義団 2017-08-06 16 49 12 名前 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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たちあがれ日本→2012年11月13日「太陽の党」結成→11月17日「日本維新の会」へ合流 <目次> 平沼先生へのインタビュー 「たちあがれ日本」結党の本意 チャンネル桜 H22/4/29 記者会見 ■『過去現在未来塾』発足記念講演会」映像UP 公式サイト 我々ができること ■石原氏・平沼氏らに意見を送りましょう。 ■石原東京都知事が民主党幹部を在日認定 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ■衆議院議員 ■参議院議員 たちあがれ日本次期総選挙公認内定者 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください ■石原東京都知事に外国人参政権の危険性の周知を要望してください ■単行本■「たちあがれ日本」の公立図書館での購入申請をお願いします ■たちあがれ日本への苦言。 ■関連記事 ■過去ログ 平沼先生へのインタビュー 「たちあがれ日本」結党の本意 チャンネル桜 H22/4/29 平沼赳夫 「たちあがれ日本」結党の本意 チャンネル桜 H22/4/29 → ニコニコ動画はこちら 2分50秒~7分30秒までの内容 Q.平沼先生と与謝野先生と、郵政民営化の問題、財政再建問題、経済問題、等で二人の政策が違うがどう折り合いをつけたのか。また、整合性を持たせたことになったのか。 A.郵政民営化の時は、私は信念を貫いて断固反対を致しました。しかし、与謝野馨代議士は、政調会長で、小泉さんの郵政民営化に協力する立場を取りました。それから、(たちあがれ日本党に)加わった園田博之代議士も、合同部会の座長を務めて、33回目に打ち切って、自分の一任を取りつけて、それを与謝野政調会長の元に送り届けるということをしました。ですから、ここは皆さんが疑問に思われるのは当然です。ですから、結党するにあたって3人で徹底的に話し合いをしました。私も、民営化そのものには反対するものではなかったわけです。その手法がおかしいということで反対をしました。 そして、話し合った結果、一つは、先人が築いてくれて、今の我々が護っているユニバーサルサービス、どんな僻村であっても、離島であっても、日本国民は等しいサービスを受けられる。これはユニバーサルサービスと言いますけれども、これは、日本の良き伝統、文化に属するものだから、これは護っていくと彼らも言っておりますから、これは(3人は)一致しているなと。 もう一つは、国民の虎の子ともいえます郵便貯金、簡易保険、これは340兆もあって、一つの金融機関でそんなに資金を持っているところはないんです。これを、年次改革要望書にいうような、三角合併という手法を使って、安易に外国の資本に売り渡しちゃいけない、これは私の考えなんです。このことに関しても彼らは外資に安易に売り渡しちゃいけないということで一致していますから、この2点だったら、共通項があるから、それだったら結党してもいいかなと、こういうことなんです。 それからもう一点の経済の問題です。与謝野氏はあちこちで言っておりますから、とにかくその、消費税をアップする、このことで、増税論者に聞こえてしまっているわけです。私は、まずは景気を回復させることが一番大切だ。だから、ここでも相対してるじゃないかと。このことでも議論を致しましたら、与謝野氏も園田氏も二段階論なんです。まず、景気を安定させて、その上で、膨大な福祉予算がかかるんだから、これを維持していくために、国民の皆様方の合意を頂いて、消費税アップも検討していきたいと。だから、向こう3年間は、経済の安定化のために積極的な経済政策を含めて努力していきたいと。増税はその後、あくまでも国民の皆様方の合意を頂いて、決めていきたいと。 こういうことですから、それだったら一致できるなということで結党することにした。そういうことですから、是非その辺の誤解は解いて頂けないかなと。 記者会見 | http //www.yomiuri.co.jp/feature/20100105-807334/news/20100410-OYT1T00638.htm 10日、新党「たちあがれ日本」代表に就任した平沼赳夫・元経済産業相の結党記者会見での発言要旨は、以下の通り。 ◇ 私は当選するまでに、2度落選をした。落選中にも、きょう発起人でお越し頂いている石原慎太郎先生(東京都知事)には本当にお世話になった。3度目の正直で当選をさせていただいて、連続当選10回、衆院議員として30年の実績を積むことが出来た。この30年の間に、いろいろな経験をさせていただいた。3年前は、不覚にも脳梗塞の病に倒れ、命が危ないといわれる大病を経験をした。 しかし、現今の政治を見ていて、このまま行ったら我々の日本は本当に大丈夫なのか。だから、政治生命のすべてをかけて、ほかのことは考えずに、尊い日本のために汗をかいていかなければならないという思いで立ち上がった。 私は、今行われている民主党政権による政治は、この国をダメにしてしまうのではないか。 先の総選挙を戦ったが、皆様方はマニフェストばかり見ているが、政策集「インデックス2009」には売国的な法案が羅列されていて、それを今表面に出してきている。断じて、我が日本のために、こういう野放図なことは、許してはならない。 自分の政治生命をかけて、同志の皆さん方と力をあわせ、真剣にがんばっていきたい。それが、この日本をたちあげる、立ち上がれ日本の精神になると思っている。 これから壮年も、若年も味方に引き入れて、国民の皆様に、しっかり訴えて、がんばって参りたい。 (2010年4月10日18時31分 読売新聞) ■『過去現在未来塾』発足記念講演会」映像UP ●「4・10 日比谷公園野外音楽堂」で開催された「『過去現在未来塾』発足記念講演会」は、一番心配していた天候にも恵まれ、何事もなく無事に終了しました。 石原東京都知事は、急用でこれなくなりましたが、与謝野馨先生が予定外に参加されることになりました。 たまたま、「たちあがれ日本」のホテルニューオータニでの発足記者会見と重なり、新党の記者会見が迫っていることで「基調講演」の順番を、新党結党に参加される平沼赳夫先生、与謝野馨先生、中川義雄先生の祝辞に譲って戴けることになりました。 参加者数は、公会堂の担当者にお聞きしたところ、中間の通路から下で1500名とのことで、下がほぼ満席で、上側にも溢れておりましたので、約2000名がご参集して戴けました。主催者側からは、告知情報に「紙を一枚」も使用せず、すべてインターネットだけの告知でしたので、覚醒されているインターネットユーザーの方々が、新しい第一歩を歩み始めたと確信しております。 高画質のハイビジョン映像が、アップされましたので、友人・知人にインターネットにアップされた「『過去現在未来塾』発足記念講演会」の動画を見ていただき、当日の「熱気」を伝えて戴ければ幸いです。 http //applecosmos.blog123.fc2.com/blog-entry-68.html 公式サイト | たちあがれ日本 結党趣旨 独裁的な民主党が両院で過半数をとれば、 外国人参政権や夫婦別姓をはじめ国民生活の根幹をおかしくする政策が 密室で決められていってしまう。 と、マスコミが報道したがらない懸念をはっきりと明記されています。 事務局 所在地 : 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 相互永田町ビル3F 電 話 : 03-3503-3545 F A X : 03-3502-5855 W E B : http //www.たちあがれ.jp/ Mobile WEB : http //www.tachiagare.jp/m/ マスコミが偏向報道によって国民を洗脳している証拠を、「たちあがれ日本」公式サイトに載せてもらうように依頼しましょう。日本国民にこの国の真の現状を広めることができます。反日勢力に乗っ取られたマスコミを良くしない限り、日本は絶対に良くなりません。 我々ができること | 新党を支援するかどうかよりも、 新党の話題性を元に、反日勢力の実態を国民に知らせることが重要です。 そのきっかけとして大いに活用しましょう。 ■石原氏・平沼氏らに意見を送りましょう。 | 石原慎太郎氏 東京都公式ページ「ご意見募集コーナー」 ttp //www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm | 平沼赳夫氏 意見送信フォーム(公式ホームページ) ttp //www.hiranuma.org/new/debate.html メールアドレス: info@hiranuma.org ■石原東京都知事が民主党幹部を在日認定 「石原知事発言に社民・福島党首が撤回求める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください 平沼赳夫議員 巨大な「売国プロジェクト」郵政民営化 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10970286http //www.nicovideo.jp/watch/sm10970286 (コメントを消す場合は右隅のヒヨコをクリック) あまり知られていないようですが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金350兆円が強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します 平沼さんはこの売国行為に反対して自民党を離党したのです たちあがれ日本は党としてこの法案に反対しています これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml ■たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■衆議院議員 岡山 3区 当選 平沼赳夫 愛国度 SSS+、真正保守(正統史観) (※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※なお、森岡正弘(奈良1区、元衆院議員、真正保守)は自民党に公認を申請中だが、公認を得られない場合は平沼グループとして立候補予定※また、赤松和隆(岡山2区)は国民新党公認で立候補、小泉龍司(埼玉11区)は「自称平沼グループ」だが実際は連合埼玉の推薦候補かつ人権擁護法案推進派であり売国議員に分類 たちあがれ日本 - 愛国度 SSS+ 平沼赳夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対★日本会議議員懇談会会長★拉致議連会長★真の人権擁護を考える懇談会会長靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進但し閣僚として村山談話に署名はマイナス 熊本 4区 当選 園田博之 売国度 C、日中友好条約(1978)締結時の外相:園田直の息子であり、当時の首相:福田赳夫の息子福田康夫と同じく媚中派リベラル但し、たちあがれ日本幹事長就任後保守的な面もみられるが、たちあがれ日本内では一番動きに注意すべき人物。 たちあがれ日本公認 自民党時は古賀派 売国度 C 園田博之 - Wikipedia 日朝友好議連、靖国問題勉強会発起人、国立追悼施設推進、加藤の乱に連帯★ ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 但し党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、集団的自衛権の見直し賛成は評価 ■参議院議員 比例代表 平成22年 1 片山虎之助 愛国度 A、 経歴 たちあがれ日本 愛国度 A 外国人参政権に反対党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、集団的自衛権の見直し賛成 平成19年 中山恭子 愛国度 SS+、経歴 (※) 日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に真正保守(正統史観) (※) たちあがれ日本 自民党所属時は町村派 愛国度 SS+ 北朝鮮拉致問題解決推進、安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、集団的自衛権の見直し賛成 岐阜 平成19年 藤井孝男 愛国度 A、 経歴 たちあがれ日本 自民党時は津島派 愛国度 A 人権擁護法案慎重派国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、集団的自衛権の見直し賛成 たちあがれ日本次期総選挙公認内定者 大坂 14区 落選 三宅博 愛国度 S、前八尾市議「日本のことは日本が決める主体的な国家運営の実現や自主憲法の制定を目指す」「かつてのわが国には、国民が「強く美しい日本」を誇りとし、他国がそのことに敬意を払った時代が確かにありました。私達は、そのことを強く思い起こし、先人の取り組みを範としつつ、日本国の独立と日本国民の生活を守り抜こうではありませんか」 たちあがれ日本公認 平沼G 愛国度 S 河内国民文化研究会(三宅博後援会) ★八尾市で朝鮮総連・部落解放同盟と闘ってきた愛国者外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定靖国神社参拝、自主憲法制定を推進NHK偏向捏造報道に対する抗議デモを主導 17区 比復 西村眞悟 愛国度 SS父は民社党の委員長の西村栄一日本にとって絶対必要な議員アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議西村眞悟衆院議員の内政への見解 (※参照) 西村眞悟衆院議員の外交への見解 (※参照) たちあがれ日本公認 元民主党議員 愛国度 SS 西村眞悟 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対憲法改正賛成、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成★拉致議連呼びかけ人・幹事長、北朝鮮経済制裁を積極推進、朝銀救済反対★平成9年(1997)の衆議院予算委員会で横田めぐみさん拉致事件を取り上げた拉致問題・北朝鮮問題の最古参で、被害者家族会の信頼も篤い超愛国議員日本領土議連靖国神社参拝日本会議議員懇談会 正統史観(「西村眞悟の政策」より) 但し、弁護士法違反での有罪はマイナス 宮崎 1区 落選 中山成彬 愛国度 S、 (真正保守:正統史観) 妻のたちあがれ日本参議院議員、中山恭子(愛国度SS+)と共に自民党を離党 たちあがれ日本公認 自民党時は町村派 愛国度 S 中山成彬 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、 真正保守(正統史観) 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください たちあがれ日本は愛国議員で構成されている愛国政党です たちあがれ日本が議席をのばす事は国益に沿います 主要テレビ局にたちあがれ日本の良い部分をもっと報道するよう要望してください ※Eメールで結構ですどんどん送信してください NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■石原東京都知事に外国人参政権の危険性の周知を要望してください 石原東京都知事と東京都に民主党の外国人参政権の危険性の周知(テレビCMなど) を要望してください http //www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/sodan/index.htm ※FAX窓口が新設されました 匿名で結構です ■単行本■「たちあがれ日本」の公立図書館での購入申請をお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「今、日本があぶない。立ち上がれ、日本!」を購入リクエストしてください 平沼さんが民主党の危険性(外国人参政権 外国人住民基本法から重国籍 道州制の危険性まで)暴露する内容となっております 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります http //www.amazon.co.jp/%E4%BB%8A%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%B6%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81-%E5%B9%B3%E6%B2%BC-%E8%B5%B3%E5%A4%AB/dp/4062163608/ref=sr_1_1?ie=UTF8 qid=1295929493 sr=8-1 ■東京都庁 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 http //www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/sodan/index.htm ■たちあがれ日本への苦言。 たちあがれ日本は当サイトで1番おすすめの保守政党ですが、与謝野元共同代表の尖閣問題での発言や、園田氏が売国議員であることなどたくさんありますが、他にも問題点もあり、それをまとめてみたいと思います。 名前 コメント すべてのコメントを見る ■関連記事 たちあがれ日本党に関する内容以外のコメントは他の掲示板に移動しますので、ご了承下さい。 名前 ラジオボタン(各コメントの前についている○)をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■過去ログ | 上記スペースには、最新20件までのコメントしか表示されません。 過去の全コメントは以下をご覧ください。 コメント/たちあがれ日本
https://w.atwiki.jp/hantai/pages/13.html
だよ -- (てすと) 2007-12-01 02 48 48 スレから拾ってきます。 日にちが前後すると思うけど気にしないでww -- (名無しさん) 2007-12-18 13 35 52 157 :4スレの62:2007/12/15(土) 11 13 05 ID v9Z37gJM 相変わらずダサいビラを使っています。 http //www-2ch.net 8080/up/download/1197684498773491.erzOt2 http //www-2ch.net 8080/up/download/1197684617932036.UjboRo DLpass「sanseiken」 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 36 08 197 :エージェント・774:2007/12/15(土) 23 08 07 ID zP2jZlIk おつかれ バス停付近にチラシを置いて観察すると、けっこう手にとって読んでるよ。 継続的に感心もってもらうように関連記事も置こうと思ってる。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 36 53 :2007/12/16(日) 10 53 16 ID qSO9EjJb とりあえず、寒かったが二十枚、ポスティングしてきたよ。 小さい活動でいいから、みんな報告しろ! -- (名無しさん) 2007-12-18 13 39 14 :2007/12/16(日) 11 42 37 ID fX3aSUyB おつ 俺も個人で活動中だけれど、もうちょっと集団でガツンとやりたい。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 39 41 :2007/12/16(日) 14 07 25 ID j7J4EDmy 自分もポスティングしてるけど、両面印刷して、四つ折してって結構労力がいるんだよなぁ。 昨日は10枚ほどやってきた。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 40 27 :2007/12/16(日) 15 27 36 ID sybILLvi 157 のビラで経費節約を図ってる。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 41 07 :2007/12/16(日) 19 53 11 ID wJGMDc9D 本日、秋葉原オフ参加者の皆さんお疲れ様でした! 随分前の告知だったので誰も来ないかと思いましたが、 7名の方に集まって頂き有意義なオフになりました 1月に向けて頑張りましょう!! -- (名無しさん) 2007-12-18 13 42 02 :2007/12/17(月) 01 11 48 ID UA0QfkET 大阪off京都組☆只今参上! 今回は顔合わせの予定が 参加した皆さんの外国人参政権NO!絶対反対!! の気持ちで湧き出る炎のごとく機関銃トーークの嵐となり (喋りは美久だろ説は却下w) 熱く熱く断固反対派が自分だけではない、ネットだけではない、とリアルに肌で感じれる有意義な会合になりました! 明日からの個人活動に色んな方向性をご教授いただき意欲湧きまくりです☆ 私も、ココを見ておられる熱い気持ちの有志の方々とお話したいと思いますm(__)m 大阪人さん、岡山県民さんの書き込みからSNSへの招待アドへ是非アクセスしていただけますようお願い申しあげますm(__)m -- (名無しさん) 2007-12-18 13 43 27 :2007/12/17(月) 20 30 24 ID 5XDDgUc3 とりあえず自分もポスティングから始めてみる。 紙の裏面までインクが染みちゃうもんで両面印刷じゃなく2枚1組になるけどいいかな… -- (名無しさん) 2007-12-18 13 46 02 270 :エージェント・774:2007/12/17(月) 21 58 01 ID r0QENVa2 人権擁護法案反対ビラのイラストを入れてみましたが 弄れば弄るほど変になっていきますorz http //www-2ch.net 8080/up/download/1197895987859486.rEEDF8 DLpass「sanseiken」 初版から合計して2週間余で4500枚ポスティングしました。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 46 39 :2007/12/17(月) 22 27 37 ID r0QENVa2 270はポスティングと手渡し、戸別訪問の合計でした。 誰か格好良く作り直してくれる方はいないでしょうか? -- (名無しさん) 2007-12-18 13 47 02 :2007/12/17(月) 22 53 40 ID h3gKOBuK 兵庫のI市議、人権擁護・外国人参政権どちらも反対なれど、市政に全身全霊をかけている現状にて 不勉強の部分も在りさらに勉強を深めるとの事。 その他 暖かい励ましを頂戴致しました。 後日 市議事務所に参上しようと考えております。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 48 25 :2007/12/17(月) 23 19 27 ID gAh9RXSD ハガキサイズのビラも作って下さい。 年賀状で100枚程度爆撃します。 -- (名無しさん) 2007-12-18 13 48 42 :2007/12/18(火) 01 20 04 ID WxXZhP8O さぶ~~ 今ビラ配ってきた50枚だけど 耳なんか氷のように冷たくなってるよ -- (maru) 2007-12-18 13 49 07 :2007/12/19(水) 11 20 45 ID GdCyGmmX とりあえず報告。昨夜はポスティング30枚行ってきました。 それで、12/30or1/3日に許可申請の勉強含めて、岡山駅でビラ配りやるつもりですが、参加者はいますかね? ヘタレの監視者として、|_・)ジーと見ていてくれるだけでもOK。 それと上記のどちらかで、参加者いるなら中国地方OFFを広島ぐらいでやろうとも思うのだが、こちらの参加者はどうですかね? やっぱり忙しいから無理かな? -- (名無しさん) 2007-12-19 11 31 18 326 :岡山県民 ◆7pZsOk885. :2007/12/19(水) 12 10 19 ID GdCyGmmX 岡山駅ビラ配りOFF 12/30 十三時~十五時程度の二時間を予定 岡山駅東口噴水前に集合。そのままビラ配り。 ビラは各自用意。私は300枚ぐらい持って行きます。 また終了後、ビラゴミを拾うので、軍手を用意。ゴミ袋は私が持っていきます。 飛び入り参加者もOK。見学者もOK。ヘタレの監視者もOK。 許可申請の勉強をかねるので、一人でもやってきます。 中国地方OFF 1/3 十二時~十五時の三時間くらいを予定。 広島市東区広島駅集合 勉強会、顔合わせを目的。 -- (名無しさん) 2007-12-19 21 54 15 :2007/12/20(木) 17 34 34 ID 1/mJt8/O 老体に鞭を打ち ちょいとポスティングをしてきました。 50枚程度でも、ドキドキするもんですな。 住宅地ではそれ程珍しくもないらしく、おばちゃんも「今日は温いなあ」 と暢気なもんでした。 岡山ビラOFF。草葉の陰の横から 応援しています。 -- (名無しさん) 2007-12-21 00 49 03 :2007/12/21(金) 14 42 11 ID f5nO8+uH 自治基本条例、市民参画条例まで無理に詰め込んで収拾が付かないビラになっています。 http //www-2ch.net 8080/up/download/1198215517816500.pD8Q4Z DLpass「sanseiken」 家族に「中国人が書いたピカチューの紛い物か?」と言われてしまいましたorz -- (名無しさん) 2007-12-24 13 17 38 :2007/12/21(金) 23 23 24 ID o9b3xWkz 触発されて今日やってみた 思いのほかすんなりいけて勢いで50くらいポスティング すると、似たようなことをしているおじさん発見 同士か!!と思いその人のいれたビラを見たら・・・ 共産党様のビラでした。 意外とこういうことやってる人は多いんだと思った。 明日もがんばってみよう -- (名無しさん) 2007-12-24 13 19 38 414 :大阪人 ◆zCu.5JLPJA :2007/12/22(土) 09 29 48 ID +gBiCXgf やっと、書き込み規制から復活しました。 すでに書き込みがあったと思いますが 第一回関西オフも成功裏に終わりました これからも、この悪法の成立と阻止するために そして、日本と日本国民を食い物にする悪人どもを妥当するため 活動を広げていきたいものです。 -- (名無しさん) 2007-12-24 13 20 14 :2007/12/22(土) 09 46 07 ID OunOP+wL 一日何とか100枚程度ですが、ポスティング。 住宅地一軒おき。隣近所の付き合いが密な地域ゆえ立ち話を日常的にして居る。 話題にしてくれるよう願うばかり。 民主連絡所の民家も迷ったが投入WW 外国人参政権反対ビラ(ネット普及版)に手書きで 「民主・公明が進めて居ます!」と赤ペンで追加。 曇天・雨模様なれど、今日も100枚は撒きたい。 -- (名無しさん) 2007-12-24 13 20 53 :2007/12/22(土) 17 25 26 ID lk9v1k/q こんばんはです。 昨日は県公舎にポスティングしてきやした。 -- (名無しさん) 2007-12-24 13 21 39 :2007/12/22(土) 20 01 04 ID FX4VjXjf ビラと産経の記事を計150枚ポスティング。 今月中にあと100枚は行きたい。 それと、これが通った暁にはどんな奴らに参政権が与えられるのかを知ってもらうために、 東亜から在日がらみのニュースをピックアップして詰め合わせたものも配布の予定。 -- (名無しさん) 2007-12-24 13 23 32 :2007/12/23(日) 13 17 36 ID F25SdqA5 以前に書き込んだ國學院卒のものだが、昨日友人の神主と飲んできた そこで外国人参政権付与だとか人権擁護法案だとかを話してきたんだが 「神社界はとっくに動いてる」だそうだ 具体的には日本会議と連携し地方支部を立ち上げたり 保守系地方議員を取りまとめたりしているらしい またそいつ個人では推進派議員に連日のように抗議の凸メールしているそうだ -- (名無しさん) 2007-12-24 13 26 44 :2007/12/23(日) 14 50 30 ID SaxLM26S みなさんの周りに国旗掲げてるお宅はありませんか? 午前中そのような家を探しながらポスしてきました。 今回初めてで田舎の雪道。なかなかはかどりませんが、1枚でも2枚でも多くできるよう頑張ります。 -- (名無しさん) 2007-12-24 13 27 09 :2007/12/23(日) 22 03 24 ID F0dS9Qqq 自民党と民主党にメールしておきました -- (名無しさん) 2007-12-24 13 29 57 :2007/12/24(月) 17 37 26 ID qhhqmJzy とりあえずビラ100枚ポスティング完了。 -- (名無しさん) 2007-12-25 01 20 02 :2007/12/24(月) 20 31 46 ID +i0U4vLc 大阪太郎様、乙でした。 昨日、いただいた、A4用紙を百枚ポスティングしました。 今日はクリスマスですし、一般の民家へのポスティングはやめて、朝日新聞社の支店に10枚ぐらいほうりこんできます。 -- (名無しさん) 2007-12-25 01 20 33 :2007/12/25(火) 15 39 47 ID 39RUciii 平沼赳夫議員の事務所から、応援メールのお礼メールが届きました。 選挙区外の一市民にまで 謙虚な姿勢で尚且つ力強い言葉を贈って下さる・・・ 良いクリスマスプレゼントを頂戴いたしました。 今日は寒くて億劫になっていたポスティング、これから再開します。 平沼議員、真保の会の議員 私たちも頑張ります! -- (名無しさん) 2007-12-26 04 21 32 545 :岡山県民 ◆7pZsOk885. :2007/12/25(火) 18 54 14 ID wrtb9Fcp 会社抜け出して、ぎりぎりで道路使用許可申請とって来ました。 JR西日本から許可がもらえなかったので、岡山駅東口から横断歩道を渡った ビックカメラ前の道路で、ビラ配りを決行します。 岡山ビラ配りOFF 12/30 13時から15時の二時間程度を予定 12 50に岡山駅東口噴水前に集合。そのままビックカメラ前でビラ配り。 ビラは各自用意ですが、枚数を言っていただけたら、刷ってもらいます。 私は300枚ぐらい持って行きます。 また終了後、ビラゴミを拾うので、軍手を用意。ゴミ袋は私が持っていきます。 飛び入り参加者もOK。見学者もOK。ヘタレの監視者もOK。 一応、12/30~1/5まで許可を取ってきたので、言っていただければ、当日以外もビラ配りを決行します。 数は力です。一人でも多くの参加者を求む! -- (名無しさん) 2007-12-26 04 22 52 546 :岡山県民 ◆7pZsOk885. :2007/12/25(火) 18 56 58 ID wrtb9Fcp あと、ビラは「外国人参政権反対の会」のサイトにあるA3・A4です。 それ以外のビラは、申請していないのでご遠慮ください。 -- (名無しさん) 2007-12-26 04 23 11 647 :岡山県民 ◆7pZsOk885. :2007/12/30(日) 17 45 26 ID QNQoyo5o けえったぞ。 とりあえず集まったのは四人です(全員岡山OFF参加者) 参加者のみなさまは寒い中、本当に、ご苦労様でした。 で、ビラ配りですが、四人で約300枚ぐらいだと思います。 これが多いのか、少ないのかは分かりません。 んで、印象ですが、 積極的に取りに来られた方も何名かおり、中には「署名活動はしないのか?必要ならしてもいい」 とありがたい言葉もいただけました。 終了後、寒いので地下に撤退。喫茶店で今後の打ち合わせをして解散となりました。 -- (名無しさん) 2008-01-01 12 54 38 650 :岡山県民 ◆7pZsOk885. :2007/12/30(日) 17 56 38 ID QNQoyo5o ビラ配りの反省点としては、 今の時期、寒さ対策が必須。主催者として、ホッカイロぐらい準備すべきでした。 また、参加者から拡声器を使用すべきではなかったか?という意見があり、 次回は恥ずかしいですが、がんばってやってみようと思います。 んで、今後の方針ですが、 大阪太郎氏が、関西ビラ配りOFFを来年に実施される予定ですので、私も駆けつけようと思います。 岡山県では、ビラ配りOFFを県内各所で実施できたらと考えています。 一月に一回or二回の間隔で、倉敷、津山などで実施していき、許可申請していただけるなら、私自身は他県にも行こうと考えています。 最後に宣伝! 中国地方OFF 1/3 十二時~十五時の三時間くらいを予定。 広島市東区広島駅集合 勉強会、顔合わせを目的。 数は力です!一人でも多くの参加者を求む 。 -- (名無しさん) 2008-01-01 12 56 37 652 :大阪太郎 ◆LAH2gSY.Mo :2007/12/30(日) 19 04 29 ID o0fpFGww 自分が道路仕様許可の申請に行けるのが1月4日のみ。 申請に一週間かかるので、ビラ配りが実施可能なのは1月11日以降。 で、自分が動ける日は1月13・14・20・26・27日。 どうせなら人数が集まる日に実施したほうが効率がいいので、参加希望者は1月3日までに カキコよろしく。 メールでも可。 osaka-man@live.jp -- (名無しさん) 2008-01-01 12 57 42 :2007/12/30(日) 22 49 47 ID ygl8XmAX 12月に入ってからはポスティング始めましたが、今朝までに900世帯以上 行いました (対象は主にマンション、団地。「ビラお断り」など書いてあるところは自粛。横浜市内)。 -- (名無しさん) 2008-01-01 12 58 47 669 :エージェント・774:2007/12/31(月) 11 14 02 ID JcHy/plt 参政権ビラ改訂11版改1号新年用 http //www-2ch.net 8080/up/download/1199066282476689.2zQFXh 参政権ビラ改訂9版改1号 http //www-2ch.net 8080/up/download/1199066333776560.dpmzWS 本年の最終街宣・街頭ビラ配り時の画像 http //www-2ch.net 8080/up/download/1199066472554619.LF8uND DLpass「sanseiken」 631、632以外にもスレに掛けないような体験は多々しています。 地方自治体からの参政権制定意見書提出阻止や変な条例阻止の為の活動をしながら 来年も自作のダサいビラを撒きまくります。(今月は6500枚でした。) 今年も残りわずか。 来年もがんばりましょう。 -- (名無しさん) 2008-01-01 13 00 21
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 <目次> 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1.国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2.幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3.適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者(国民)には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4.以上の1~3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5.「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 <目次> 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1.国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2.幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3.適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者(国民)には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4.以上の1~3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5.「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/